インテリジェンス・アソシエ株式会社

沿革

2004年08月 YRP(横須賀リサーチパーク)各団体と共に「新技術をビジネスに変え社会に貢献する」ことを目的としてジョイントベンチャー、株式会社YRP事業開発研究所として設立。
日本インテリジェンス70% YRP研究開発推進協会10% 横須賀テレコムリサーチパーク10% 京浜急行電鉄10%
代表取締役社長に佐藤聰美が就任
2006年06月 内閣府主催 新沖縄情報通信産業振興検討会に参加
2006年09月 沖縄県がIT特区を受け、IT産業振興を図る目的で沖縄電力・日立電線社が設立したANIC株式会社に資本参加と経営参画。
代表取締役佐藤聰美が社外取締役を兼任、内閣府に向け「沖縄リサーチパーク構想」を提案
ANIC=Asia Network Incubation Center構想の頭文字をとり、ANIC構想が計画される。
(ANICとは、沖縄県がアジアと日本本土を繋ぐHUBとなる構想)
2006年10月 当社代表取締役兼ANIC取締役として佐藤聰美が、沖縄県経済同友会にて「沖縄リサーチパーク構想」講演
2006年11月 沖縄電力、日立電線を主たる株主としたANIC株式会社に出資50%を日本インテリジェンス、当社30%を保有
2006年12年 ANIC株式会社の代表取締役に佐藤聰美 就任
2007年02月 内閣府に「沖縄リサーチパーク構想」提案
2007年08月 沖縄IT津梁パーク構想、沖縄県・うるま市に開設が決定
2009年 総務省ユビキタス特区構想に横須賀テレコムリサーチパーク・NTT-PCコミュニケーションズと共同提案
2009年 総務省ユビキタス特区構想採択が決定し、事業を主催者に移管
2011年 日本インテリジェンスが100%株主となり、YRP事業開発研究所から社名変更、インテリジェンス・アソシエ株式会社となる
2014年5月 株式会社システムコストマネージメントの代表取締役に佐藤聰美が就任。
実質経営権の関係会社となる。
2014年9月 グループをホールディング化するグループ再編計画により、当社が日本インテリジェンスの株式73%を取得し、
日本インテリジェンス株式会社を子会社化。同時に、日本テレコムシステム株式会社を孫会社化する。
2014年10月 株式会社システムコストマネジメントとの株式交換により子会社化。
2015年1月 日本インテリジェンス、日本テレコムシステムの保有株式を譲渡。
2015年4月 「ITと人とを繋ぐことによって産業と雇用を創出する」国内中心の総合コンサルティング・サービス事業に海外からの
日本進出支援総合支援事業を追加。国内外の事業開発、新規事業事業立ち上げ、経営管理業務等の経営サポートと言った
事業内容に再編することでグローバル展開を視野に入れる。
2017年9月 日本都市開発事業の株式70%を取得。事業再編に伴い新たな株主を向かえ米軍工事を主力事業として確立。

現在に至る

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インテリジェンス・アソシエ株式会社
代表取締役兼グループCEO
佐藤聰美のリーダーズスタイル

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